GAFAに続いて…ビザも反トラスト法の疑いあり!?
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こんにちは、チャーリーです!
2021年3月19日(アメリカ時間)にビザに対して、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査していることが判明しました。
そのニュースに伴って、3月19日のビザの株価が6.24%も下落しました。
ビザが何に対して反トラスト法(独占禁止法)違反でうたがわれているのかというと…
「ビザが加盟店に対して、手数料が割安な他社のデビットカードの決済ネットワークを利用するのを妨げているのではないか」という疑いで米司法省が調査しているみたいです。
ビザが違法に独占的な地位を維持している疑いがあると思われているみたいです。
正直、情報がこれだけしかないので今後どうなるかはわかりませんが、これだけは言えます!
ビザが不祥事で大きく株価が下がった時は「買い時」だと思ってください。
理由は単純です。
ビザにはそういう危機を乗り切れるだけの資金が潤沢にあるからです。2020年度の本決算の時の発表では現金を162億8900万ドル(約1兆7592億円)分保有しています。
しかも、以前のブログでも書きましたが、ビザは信用供与を行っていないんです。
今回の件は信用供与を行っていないこととは全く関係ありませんが、信用供与を行わずに決済システムの提供だけで利益を上げることができるのは、世界でビザとマスターカードのたった2社しかないです。
簡単に言うと、消費者がクレジットカードで買い物した時の代金を立て替えてないということ。
こういう新規参入の障壁が高い企業は、他社から市場シェアを奪われる可能性が低いため、不祥事が起きたとしても乗り切れる可能性が極めて高いです!
実は2021年に入って、ビザはもう1つ米司法省から反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。
※ これはすでに解決済みです。
何かというと…
2020年1月にフィンテック企業である「Plaid(プラッド)」を53億ドル(約5724億円)で買収することを発表していました。
※ フィンテックとは、金融とテクノロジーを融合すること。
米司法省はこの買収が反トラスト法に抵触するとしてビザとプラッドの両社を提訴していました。
ビザは裁判で戦って勝つつもり満々でしたが、買収発表から1年経っており、いつ裁判が終わるかもわからないので、買収を断念しました。
買収断念に伴って、米司法省も提訴を取り下げることで合意したみたいです。
整理すると…
同一銘柄を長期間保有しようと思ったら、こういうことは起こり得ます。ただそういう時に慌てて売却する人と、持ち切る人ではその後大きな差が出てしまいます。
そもそも、こういったことで慌ててしまうような銘柄に投資したらいけないという裏返しでもあります。