ロシア事業撤退の影響はどうなのか??

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こんにちは、チャーリーです!

私はブログの中で何度も「企業利益(EPS)と株価は連動する」と書いてきました。

EPSとは、1株あたりの利益のことです。

 

今年の企業業績がどうなるのかを考えるにあたって、どうしも外して考えられないことは「ロシア事業撤退(停止)」です。

 

例えば、アメリカ企業でロシア事業から撤退(停止)した企業はどこがあるかというと…

ビザ、マスターカード、アメリカンエキスプレス

ゼネラルモーターズ(GM)、フォード、ボーイング

マイクロソフト、メタ(旧フェイスブック)、グーグル、アップル、ネットフリックス

ナイキ(オンライン販売停止)、ディズニー(新作コンテンツの公開停止)

スターバックス、コカ・コーラ、マクドナルド

少し調べただけでもこれだけの企業が撤退(停止)しています。

これだけ一斉に撤退(停止)したのは1980年代に起きたアパルトヘイトへの反対運動が起こった時以来らしいです。

 

 

この中でビザのことを取り上げてみます。

ビザのバサント・プラブCFO(最高財務責任者)がロシアからの撤退の影響を明言しています。

プラブCFOによると

「ロシアからの撤退は年間収入の約4%を失う」

「今後2~3四半期は(前年との)比較は厳しい」

「世界全体では増収を確保していて、ロシア撤退の影響は1年以内に目につかないほどになる可能性が高い」

とのことです。

 

年間収入の約4%を失うということは、「売上高が約4%減る」とのことなので「純利益ベース」ではどれくらい減るかは正直わからないですが…

 

今回は「売上高が4%減るとどうなるのか??」を調べてみたいと思います。

まずは売上高の推移を見てみます。

 

2020年以外はすべて増収になっています。

さすがに2020年は世界的にコロナが大流行してロックダウンしたので減収になりました。

 

ここで考えないといけないことは毎年何%ずつ増収になっているのか??

仮に4%売上高を失ったとしたらどうなるのか??

※ さすがに利益ベースではどうなるのかはよくわからないです。

 

次は増収率を計算していきます。

2007年からの平均増収率:16.0%増収

直近3年間の平均:5.6%増収

直近5年間の平均:10.2%増収

直近10年間の平均:10.3%増収

この平均増収率を見ると一目瞭然です。

 

上記した通り、2020年に世界的にコロナが大流行してロックダウンしたにも関わらず、この増収率なのですごいです。

 

仮に2022年度の売上高が4%減収になったとしても、プラブCFO(最高財務責任者)が言っているように、ロシア撤退の影響は1年以内に目につかないほどになる可能性が高いです。

この事実さえ事前に認識していたら、例年に比べて増収率が落ち込んだとしてもマイナス成長になるわけではないで慌てなくても大丈夫です!

 

 

整理すると…

世界的にいろんな企業がロシア事業から撤退(停止)していますが、ビザに関してはマイナス成長にはならない可能性が高いです。

利益ベースでも前年度比で増益である可能性も高いと思われます。

成長率が前年度比で鈍化したとしても慌てないようにしましょう。

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