2兆ドル超のインフラ投資の中身はどうなのか??

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こんにちは、チャーリーです!

アメリカのバイデン大統領が8年間で2兆ドル超のインフラや研究開発に投資すると公言しています。ただ、この第二次世界大戦後で最大規模の投資には議会の承認が必要になるのでまだ決定ではありません。

※ この政策名称は「米国雇用計画」と言います。

 

今回のブログでは、この2兆ドル超の使い道と財源について整理していきたいと思います。

アメリカの凄いところは、ついこの前コロナ対策で1.9兆ドルの経済対策を議会で承認したばっかりなのに、追加で2兆ドルのインフラなどに投資をするところです。

 

まずは、なぜ2兆ドル超もインフラなどに投資をしようとしているのか??を抑えておきます。

理由は2つです。

・雇用対策

・中国との覇権争いに勝つこと

この上記2つの理由で2兆ドル超の投資を行うことを理解していれば話がすんなり入ってくると思います。

 

さっそく2兆ドル超の使い道を見てください。

これを見て単純にビックリしたことは、2兆ドルと勝手に思い込んでいましたが、2兆2510億ドル規模でした!

なのでどうでもいいことですが、今回のブログの内容も2兆ドルから2兆ドル超にしました。

 

 

上記しましたが、コロナ対策で1.9兆ドル(約205兆2000億円)の経済対策を行った後に、さらに追加で2.251兆ドル(約243兆1080億円)の「米国雇用計画」を実行するのに、財源はどうするのか??と単純に思ってしまいます。

 

「米国雇用計画」の財源は、法人税などの企業増税で賄うみたいです。

具体的には…

・2017年に35%→21%に引き下げた法人税率を28%に引き上げる

・米多国籍企業の海外利益に対して21%を課税する

・石油やガス産業に対する減税措置を取りやめる

ホワイトハウスによると、これらの企業増税によって今後15年間で2.5兆円(約270兆円)の財源が見込めるみたいです。

 

与野党ともに2兆ドル超のインフラなどへの投資に関しは反対意見はほとんど出ておらず、焦点になっているのは「法人税率を何%引き上げるのか」「雇用計画の投資金額を実際いくらにするのか」なので、実施することはほぼ間違いないと思われます。

 

 

整理すると…

米国雇用計画が実施されれば、第二次世界大戦以降で最大規模の投資になるのでアメリカ経済・株価はさらに上昇する可能性が高いです!

ただ、こういう時に長期投資家が気を付けないといけないことは、2兆ドル規模なので「その投資に恩恵を受けそうな企業に銘柄を切り替えること」です。

“急がば回れ作戦”を貫いた方が結局は投資効率が高くなると思います。

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