＃35

こんにちは、チャーリーです！

2020年8月4日の日経新聞3面に中国ネット大手が運営している世界的に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業に関して売却交渉に追い込まれていると書いてありました。

中国企業のファーウェイ（中国語表記：華為技術）に続いて大々的に米国から排除されそうになっているので、そのことを書いていきます。

何が焦点になっているかというと…

中国が2017年にに施行した“サイバーセキュリティ法、第28条が焦点になっています。

第28条には「ネット運営者は公安機関、国家安全機関が行う国家安全を守る活動や捜査活動に協力しなければならない」とあります。

しかも、国家情報法第7条でも「いかなる組織および個人も国の情報活動に協力しなければならない」ともあります。

このことによりアメリカでのTikTokユーザーの個人情報が中国政府に提供される恐れがあるとして、トランプ政権がアメリカでのTikTokの使用を禁止を検討しています。

ちなみにTikTokの月間アクティブユーザー数で世界一位はインド、アメリカは世界二位です。

※　月間アクティブユーザーとは、1ヶ月に1回以上利用する人

アメリカ事業撤退をさけるためにTikTokの親会社であるバイトダンスがマイクロソフトにアメリカ事業の売却を検討しているということです！

実は過去に中国政府が中国国内でのアメリカ企業を排除した経緯があるので、その意趣返しやハイテク分野での覇権争いの意味合いもあると思っています。

中国政府から利用禁止・制限されたサービス

・YouTube

・Facebook

・Google検索

・Googleマップ                                

・Gmail

・Twitter

過去に上記のサービスが利用禁止になったり、利用を制限された経緯があります。

整理すると…

トランプ政権は表向きには、個人情報が中国共産党に筒抜けになる危険があるのでTikTokを排除しようとしていますが、本心としてはファーウェイの時と同様、ハイテク分野での覇権争いの一環として中国企業を排除しようとしているんだと思います。