＃921

こんにちは、チャーリーです！

2024年4月16日の日経新聞にこんな記事が載っていました。

画像引用元：日本経済新聞（2024年4月16日朝刊3面）

書いてある内容なこんな感じです。

・相次ぐ値上げで消費者が選別消費の傾向が強くなっている。

・食品や日用品を中心に販売が伸び悩んでいる。

・一部で需要を喚起させるために値下げをしている。

・実質賃金が焦点になる。

注目すべき箇所は「実質賃金」です。

実質賃金が上がらないのに商品の価格が上がれば当然選別消費になります。

当たり前のことです。

まず言葉の整理をします。

実質賃金は計算式を見た方が早いです。

「給与（賃金）」−「物価上昇率」＝実質賃金

仮に給与が3％上がっても、物価が5％上がってしまったら実質賃金はマイナスになってしまいます。

こういう状況だと購買力が落ちていきます。

政府が旗を振って「ベースアップ」を企業に要求して、実際大企業を中心に給与は上がっていると新聞やニュースで目にします。

でも、大事なことは「実質賃金」です！

今回のブログでは実質賃金の推移を調べてみたいと思います。

実質賃金は厚生労働省の毎月勤労統計調査で公表されています。

毎月勤労統計調査はこちら

実質賃金指数（対前年増減率）は以下の通りです。

最新の実質賃金指数は2024年2月の速報値-1.3％です。

マイナスの期間の方が圧倒的に長い…

商品価格が値上げが始まった2023年はひどいことになっています。

企業が賃上げを行ってもインフレの方が大きいので、消費が伸び悩むのは頷けます。

そもそも論でいうと、この調子で賃上げが毎年行われるのでしょうか？？

私は難しいと考えています。

大企業はともかくとして、中小企業に賃上げをする余力が本当にあるのか…

みなさんはどう思いますか？？

しかも！！

値上げになっているのは商品価格だけではありません。

社会保険料、税金も負担が増えていっています。

こんなことでは日本国内での消費が伸びるわけがありません。

このまま訪日客頼みになってしまうんでしょうか…

整理すると…

実質賃金を調べましたが、やっぱりイメージ通りの結果でした。

日経新聞には「イオン」では消費を喚起させるために3月にPBブランド商品28品目を値下げしたと書いてあります。

値下げをすると他の企業も追随するしかなく、また賃上げがしにくい状況になってしまいます。

厳しい現実です。