コロナ流行中なのに住宅価格が上昇…!?

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こんにちは、チャーリーです!

突然ですが、今火曜日以外の日に投稿していますが、曜日によって閲覧件数に大きく差が出ているので次回から投稿日を変更したいと思います。

変更前:月、水、木、金、土、日

変更後、月、火、水、木、金、土

日曜日と火曜日を入れ替えました。

 

世界的にコロナウイルスが治まる気配がまだ全く見えていません。

一番感染者数が多いアメリカのコロナ感染者の累計人数が2610万人になりました。

ちなみに日本の感染者の累計が38.7万人なので、日本の67.4倍の人が感染していることになります。

 

 

こんな状況にも関わらず、アメリカの不動産市場が空前のブームになっているのをご存じですか?

一般的に考えたら失業者が増えて、収入が減っているにも関わらず不動産ブームになるのは摩訶不思議ですよね。

なので今回はなぜ、アメリカに空前の不動産(住宅)ブームが起きているのかを調べていきたいと思います。

 

 

まずはアメリカの住宅市場の状況を見てみます。

総中古住宅販売件数

データ引用:全米不動産協会

※ 総中古住宅とは、一戸建て住宅、タウンホーム、マンションなど全ての中古物件を含みます。

2019年12月の中古物件の販売件数は553万件だったので、22.2%増えている。

 

中古物件の販売価格(中央値)

 

しかも全ての地域で価格が上昇しているんです!

2019年12月の中央値の販売価格が274,500ドルだったので、12.9%上昇している。

しかも表には載っていないですが、サブプライムローン絶頂時の2006年以来の高水準なので不動産(住宅)ブームになっているのがわかると思います。

 

 

じゃーなぜコロナウイルスがまだ収まっていないのに不動産(住宅)ブームが起きたのか??

 

理由は4つあります。

・人が密集している都心部から郊外に移住する人が増えている

・株高によって、高級住宅を購入する人が増えた

→中央値90万ドル(約9400万円)の高級物件販売が去年に比べて6割増えている。

・金融政策により住宅ローンが過去最低水準になっている

→統計を遡れる1971年以降で一番低い金利になっている。30年固定の住宅ローン金利:2.68%

・バイデン大統領の公約に税額控除が含まれているから

→低中所得者が住宅を取得する際、最大で15,000ドル(約156万円)の税額控除が受けられる。

 

これらの理由があるので2021年も不動産(住宅)ブームは続くと思われます。

 

 

整理すると…

アメリカって好況・不況問わず、株式や不動産に投資している人の資産が増えていることが改めてわかりました。この根底にあるのは、やっぱり人口が増え続けているからだと思います。

日本みたいに人口が減っている国だと消費が伸びないので持続的に株は上がらないし、不動産需要も先細りになっていく可能性が非常に高いです。

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