＃146

こんにちは、チャーリーです！

市場関係者が注目していた米連邦公開市場委員会（FOMC）が2020年12月16日に終了しました。

※　FOMCとは金融政策をどう運営するかを話し合う委員会です。

大方の予想としては量的緩和の金額を拡大すると予想されていましたが、「緩和拡大せず！」という結論で会議が終わりました。

市場予想とは違う結果になりましたが、全く気にする必要がないです！

悲観する必要ないです。

その理由は2つあります。

・量的緩和の規模は拡大しませんでしたが、パウエルFRB議長は「完全雇用と物価安定に十分に近づくまで続ける」と宣言したこと。

・経済対策（コロナ対策）で米議会が9000億ドル（約93兆円）規模を出動させるための協議が大詰めを迎えていること。

ここで注目しないといけないのは、パウエルFRB議長が「完全雇用と物価安定に十分に近づくまで量的緩和を続ける」と宣言したことです！

完全雇用については明確な定義はないですが、アメリカの場合は失業率が3％台になることを完全雇用状態と言われています。

※　転職する人がいるので失業率0％とはならない。

ちなみに現在の量的緩和の規模は、米国債を月800億ドル（約8兆2700億円）、住宅ローン担保証券：MBSを月400億ドル（約４兆1500億円）分をFRBが買い取っています。

リーマンショック直後の量的緩和（QE1）は19ヵ月間で1兆7250億ドルを買い取りましたが（買い取った全ての資産合計額）、その規模をはるかに上回る規模で買い取っています。

ここで失業率はいまどうなっているのか？を振り返ってみます。

データ元：米国労働統計局

完全雇用状態の失業率3％台まではまだまだです。

ちなみに物価安定については、2020年の平均インフレ率が1.5％で、そもそもそんなに落ち込んでいないので、あんまり気にしなくてもいいと思います。

※　2019年の平均インフレ率が1.8％でした。

ここから金融政策からは少し話が飛びますが、ビルゲイツがすごいことを言い始めています…。

それは、「我々が他国のコロナ収束にも協力し、米国内でワクチンの高い接種率を確保しない限り、2022年初旬までコロナ再拡大のリスクはある」と警告したんです。

もし、ビルゲイツが予想している最悪のシナリオに陥ると経済はメタメタになってしまいます…泣

金融政策だけの観点でいうなら、そういう状況になったとしたら2022年までは量的緩和が続く可能性が高いということになります。ただ、精神的にも経済的も大変の域を超えるので勘弁して…

整理すると…

FRBは大方の予想に反して量的緩和を拡大しませんでしたが、悲観する必要はないと思います。FRBのパウエル議長が宣言したので失業率が3％台に近づくまでは量的緩和を継続する可能性が極めて高いので、今後も失業率には注目していきたいと思います。失業率（雇用統計）の発表はアメリカ時間の毎月第一金曜日に発表されています。