＃760

こんにちは、チャーリーです！

2023年1月27日の日経新聞にショックな記事が載っていたので紹介したいと思います。

その記事はこちらです。

画像引用元：日本経済新聞（2023年1月27日朝刊7面）

めまいがするくらいショックが大きいです。

色付けしているとこを見てください。

「毎月分配型投資への資金流入が目立つ」と書いてあります。

どれくらい資金流入しているのかというと…

画像引用元：日本経済新聞（2023年1月27日朝刊7面）

2022年で5,700億円の資金流入です。

資金流入は厳密にいうと、純流出入額なので解約との差っ引きで5,700億円も毎月分配型投信の残高が増えていることになります。

なぜ毎月分配型投信の残高が増えたらショックを受けるのかというと…

2017年当時の金融庁長官だった森信親長官が「顧客本位の商品ではない」と名指しで批判した商品だからです。

名指しで批判された商品は毎月分配型投信だけではありません。

テーマ型投信もそうです。

テーマ型投信とは

特定のテーマ、例えば「AI」、「電気自動車」、「フェインテック」、「再生可能エネルギー」などに投資する商品のこと。

もっと突っ込んでいうと、当時の森信親金融庁長官は商品性に対してだけではなく、販売姿勢に対しても顧客本位の営業をしていないと問題視していました。

私は2017年当時はまだ証券会社に勤めていたので鮮明に覚えていますが、金融庁長官が名指しで批判したことで「毎月分配型投信は販売自粛」になりました。

それにも関わらず2022年にまた毎月分配型投信に5,700億円の資金流入があったんです。

日経新聞に書いてある当該記事をそのまま引用します。

毎月分配型投信は生活費に充てたいシニア層の需要を取り込んでいる。

都内に住む70代の男性は22年秋、不動産投資信託（REIT）で運用する「大和J-REITオープン（毎月分配型）」を約300万円購入した。

運用成果を分配金として毎月受け取るタイプだ。

男性は「食料品の値上がりが痛い。分配金は生活費の足しにする」と話す。

私は単純に「そういうお客さんが現れたとしても断れよ」と思います。

断れないのか…

たぶん断れないんだと思います。

例えば

まだ髪があんまり伸びてない人（髪をまだ切る必要のない人）が床屋に行って、「そろそろ髪切った方がいいですかね？」と相談した時に「まだ2週間くらいは切らなくて大丈夫ですよ」という店主がいるのか…ということだと思います。

いないですよね…

この場合は床屋（証券会社）に相談した顧客が悪いのか、断らなかった床屋（証券会社）が悪いのか…

答えは分かりきっています！

床屋（証券会社）側が悪いです！

だからこそ2017年当時の森信親金融庁長官が、「販売姿勢に対しても顧客本位の営業をしていない」と問題視したんです。

断るという表現がよくないですね。

相手が理解できるようにちゃんと商品性を説明すれば、顧客も購入を見送るはずです。

今のご時世で説明していないってことは100％ないと思うので、「とりあえず説明して著名してもらった」って感じだと思います。

説明義務は果たしているって感じだと思います。

理解・納得するような説明をしていたらこんなことになるはずがありません。

資産形成に向いていない商品だからこそ、毎月分配型投信はつみたてNISAの対象商品から外れているんです。

整理すると…

いまだに毎月分配型投信に資金流入していることに本当にショックを受けました。

販売サイドに金融リテラシー・金融倫理観がないと政府が目指している貯蓄から投資へは加速しません。

政府が貯蓄から投資へという声を大にすればするほど、金融機関のカモにされる人が増えているようなイメージです。

さすがに言い過ぎかな…

最後に私の好きな言葉を書いて終わりにします。

二宮尊徳（二宮金次郎）の言葉の一部です。

「道徳なき経済は犯罪である」