＃307

こんにちは、チャーリーです！

iDeCo（イデコ）に関しては、早く取り上げないといけないなと思いながら日々のブログを書いていましたが、iDeCo（イデコ）に関していいデータを見つけたので書いていきたいと思います。

ただiDeCo（イデコ）の概要だけでかなり長くなるので、今回のブログはiDeCoの概要だけ書いていきます。

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」のことです！

年金制度の一種なので以下の図を見てください。

画像引用先：転職Hacks

※　確定拠出年金（企業型）が401Kのことです。

老後自分がもらえる公的年金だけだと生活が不安な人は、自分でiDeCo（イデコ）のような私的年金を積み立てることになります。

私の親みたいに保険会社の個人年金保険を契約している人がいると思いますが、保険会社の個人年金保険と何が違うかというと…

iDeCo（イデコ）の特徴

① 自分で運用先（運用商品）を決める。

→　個人年金保険は保険会社が運用先を決める

② 運用商品によっては元本保証はなく、将来受け取れる年金を大きく増やせる可能性もあるが、拠出（積み立てた）したお金より少なくなる可能性もある。

→　個人年金保険は元本保証がついているものや、契約時点で将来いくらもらえるかがわかるものがある

③ 税制面のメリットが大きい

→　個人年金保険よりiDeCo（イデコ）の方が税制面でのメリットが大きい

④ 60歳までお金を引き出せない

→　個人年金保険は解約時点での解約返戻金になってしまうが、基本的にいつでも解約できる

1つずつ説明していきます。

①の「運用先（運用商品）を自分で決める」について

以下の商品から自分の好みで商品を選んで投資比率を決めます。

・元本確保型商品

預貯金、生命保険、損害保険

・投資信託などの元本の変動がある商品

国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型、バランス型、MMF

※　生命保険や損害保険までiDeCo対象商品があることは知らなかったです。

②「運用商品によっては元本保証はなく、将来受け取れる年金を大きく増やせる可能性もあるが、拠出（積み立てた）したお金より少なくなる可能性もある」について

上記商品群から運用商品を自分で決めるので、元本確保型にしない限り元本は変動します。

※　儲かった分は全て非課税です

③「税制面のメリットが大きい」について

iDeCo（イデコ）の税制面でのメリットは3つあります。

画像引用元：みずほ銀行

※　所得税控除額は人によって月額の掛金の限度額や年収によって変わってくるので注意が必要です。

全額所得控除がわかりづらいので説明します。

まず、絶対抑えないといけないことは、「月額の掛金の限度額」と「所得税率」です！

月額の掛金の限度額

画像引用元：楽天証券

所得税率表

画像引用元：国税庁

実際計算してみます。

公務員の場合

年収600万だと仮定します。

→年収の600万から給与所得控除、社会保険料控除15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。

公務員の月額の限度額は12,000円

画像引用元：ソニー銀行

上記パターンだと、所得税10％・住民税10％分が減税効果がある。

所得税：年間掛金 144,000円×税率10％＝14,400円

→給与所得控除などを全て引かれたあとの金額を上記表の「課税される所得金額」に当てはめて、税率を計算する（人によって税率が変わってくる）。

住民税：年間掛金 144,000円×税率10％＝14,400円

→住民税は一律10％で計算しています。

合計：28,800円の減税効果がある。

→年末調整をすれば所得税分の14,400円が還付される。

　住民税分は翌年の税負担分が軽減されます。

④「60歳までお金を引き出せない」について

これは否が応でも長期投資ができるというメリットがあります。

複利効果を最大限活かせます！

このようにiDeCo（イデコ）は基本的にメリットしかありません！

→個別銘柄が買えないというデメリットがありますが、そのデメリットをカバーできるだけの十分すぎるメリットがあります。

投資を考えている人はiDeCoから始めるのはオススメです。

整理すると…

今回のブログは長くなったのでiDeCo（イデコ）の概要だけで終わってしまいましたが、次のブログでiDeCoの契約者が実際どのような商品に投資しているのかを書いていきます。

私的にはビックリした投資先でしたので、また明日も見てください。