＃555

こんにちは、チャーリーです！

ゴールデンウィーク中はブログを休載します。

休載期間は4月29日（金）～5月8日（日）です。

5月9日（月）から再開します。

2022年3月16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を0.25％利上げしました。

※　利上げは2018年12月以来、3年3ヵ月ぶり。

利上げで注目を浴びる銘柄の筆頭はハイテク株だと思います。

一般的には「利上げを行うと割高な銘柄が売られる」と言われています。

IT銘柄・ハイテク銘柄は割高な企業が多いので、結局は「利上げ＝ハイテク株が売られる」という現象が起きてしまいます。

そのことから利上げの議論になるとハイテク銘柄のことが話題の中心になりやすいです。

ただ、利上げで本当に影響を受ける業界は別にあります。

本当に影響を受けるというのは、株価だけじゃなく、業績までも影響を受けるという意味です。

その業界は住宅不動産業界です！

まずはわかりやすく株価推移を見てください。

米住宅建築大手のレナー

2021年12月10日：116.91ドル

2022年4月22日：76.98ドル

下落率：34.15％下落

同じ期間のS&P500

2021年12月10日：4,712.02ドル

2022年4月22日：4,271.78ドル

下落率：9.34％下落

米住宅建築大手のDRホートン

2021年12月10日：109.65ドル

2022年4月22日：71.35ドル

下落率：34.97％下落

同じ期間のS&P500

2021年12月10日：4,712.02ドル

2022年4月22日：4,271.78ドル

下落率：9.34％下落

なんでこんなに株価が下がってしまうかというと、利上げを行えば、住宅ローン金利まで上昇するからです！

住宅ローン金利の推移は以下の通りです。

※　アメリカは30年固定住宅ローンが主流らしい

2010年4月以来となる12年ぶりの水準まで住宅ローン金利が上昇していることがわかります。

当たり前ですが、住宅ローン金利が上がれば住宅を購入する人が減ります。

ということは、住宅建築会社や住宅販売会社の業績は影響を受けてしまいます。

住宅を購入する人が減ると何が困るかというと…

住宅はいろいろな産業が関係している基幹産業なんです。

例えば

住宅を購入すると、家具・家電を買い替える割合が高くなります。

中古住宅であっても改築（リフォーム）するのに建材が必要になります。

このようにいろんな産業に波及していくので住宅建築・販売が伸び悩むと悪影響を受ける企業の範囲が広くなってしまいます。

ちなみに、米抵当銀行協会によると2022年の住宅ローン組成額が2兆5800億ドルになって、前年比35.5％も減ると予想しています。

今後も住宅建築・販売動向は注視していく必要があります。

整理すると…

利上げで一番打撃を受けるのは住宅関連株です。

ハイテク株みたいに株価だけ下がるのとはわけが違います。業績そのものがマイナスになってしまいます。

次回の利上げが0.5％になると予想されているので、今後逆風が吹き続ける業界です。