＃401

こんにちは、チャーリーです！

菅首相から岸田首相に総理大臣が変わってから、ニュースで「金融所得課税の引き上げ」とか「1億円の壁」という言葉をよく耳にします。

新聞を読んでいると意味がわかるようなわからないような…詳しくはわかっていないので改めて調べてみたいと思います。

10月11日に岸田首相が「金融所得課税の引き上げ」を優先しないと表明しましたが、今後もことあるごとに議論されると思いますので調べてみます。。

そもそも金融所得課税ってなに？？

金融所得課税とは、株式を利益で売却した時の株式譲渡益や、配当金などの金融所得に課せられる税金のことです。

税率は一律で20％（所得税15％、住民税5％）です。

※　2013年1月から復興特別所得税の0.315％が所得税の15％に上乗せされているので、合計で20.315％になっています。

次は「1億円の壁」とはなに？？

年間所得（給与、金融所得などの合算）が1億円を超えると所得税の負担率が下がる現象のことを言います。

まだ何のこっちゃわからないと思いますが、イメージを掴むために下記の表を見てください。

画像引用元：朝日新聞デジタル

なんで年間所得が1億円を超えると所得税が下がるかというと…

年間所得（給与、金融所得などの合算）が1億円を超える富裕層の人は、所得に占める金融所得（株式譲渡益や配当など）が高いからなんです！

上記したように金融所得課税は一律で20.315％（所得税15.315％、住民税5％）なんです。

※　金融所得は源泉分離課税、もしくは申告分離課税

ここで私がこんがらがっていて、なかなか理解できなかったことは、「所得税って累進課税で最高税率が45％って決まっているのに、なんで年間所得が1億超えたら所得税率がさがるのか？？」ということです。

所得税は以下の税率です。

画像引用元：国税庁

繰り返しになりますが、これを見ていたら「所得が1億を超えたら税率が下がる？？」ってなるのは私だけですかね…汗

この疑問の解決の糸口は、「所得税率」です！

最初の図（折れ線グラフ）に出てくる「所得税」と所得税の速算表に出てくる「所得税」の意味合いが違うんです。

折れ線グラフの「所得税」は、金融所得（株式譲渡益や配当などの所得）と給与などの所得を全て合算してある所得税なんです。

所得税の速算表の「所得税」はわかりやすく給与所得と思ってください。

→　速算表の所得は、本当は給与所得だけじゃなくて、不動産所得などの所得も合算されます。ここではわかりやすくするために給与所得とします。

給与所得は税率45％が上限。

金融所得は一律で20.315（所得税15.315％、住民税5％）。

※　所得税の話なので、住民税の5％は今回は無視してください。

このことを踏まえると、所得全体に占める株式の売却益（譲渡益）や配当などの金融所得が高ければ高いほど、平均の税率が低くなることになります。

例

給与所得：4,000万円（税率45％）

金融所得：8,000万円（税率15.315％）

※　住民税は無視しています。

仮にこういう人がいると…

給与所得と金融所得の所得税の平均税率が45％より低くなるのがわかると思います。

給与所得と金融所得の合算が1億円を超えるような富裕層の人は、金融所得が所得全体に占める割合がかなり高いです。

ソフトバンクの孫正義さんや、ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正さんは配当金だけで年間100億円を超えます。

整理すると…

岸田首相が格差是正、富裕層優遇の是正を図るために金融所得課税の税率を上げると言っている意味がわかりましたか？

伝え方が難しかったので、まだ理解できない人がいるかもしれませんが、ニュアンスだけでもわかっていただけたら幸いです。

今日本株の上値が重たくなっていた理由の1つにこの金融所得課税の強化があるということは覚えておいて損はないと思います。