＃804

こんにちは、チャーリーです！

1ヶ月が経つのが本当に早く感じます。

今月もまた1ヶ月に1度発表される「米雇用統計」が発表されました。

雇用統計は米労働省労働統計局が毎月第一金曜日に発表しています。

雇用統計とは

失業率・就業者数・平均時給などが発表されます。

まずは発表された2023年3月の米雇用統計を書いていきます。

・就業者数（非農業部門）：前月比23万6,000人増加

→　事前予想は23万人増加

・失業率：3.6％

→　2023年2月の3.6％と同じ

・平均時給：前月比0.3％増

今までの推移を見てみます。

いつも通り堅調です！

2020年2月のコロナ前と比べても就業者数が319万人増えています。

続いて失業率を見てみます。

画像引用元：米労働省労働統計局

失業率は2023年2月と全く同じでした。

覚えておかないといけないことがあります。

2023年3月22日に公表されたFOMC（連邦公開市場委員会）メンバーによる経済予測です。

※　FOMCメンバーが利上げなどの金融政策をどう運営していくかを決めています。

そのFOMCメンバーが予測した失業率は以下の通りです。

2023年3月の失業率は3.6％でした。

2023年：4.5％

2024年：4.6％

2025年：4.6％

長期予測：4.0％

このように今後は失業率が悪化していくことが予測されています。

ただ、失業率が2023年に4.5％に悪化したからといっても慌てることは全くありません。

もう一度上記表のアメリカの失業率を見てください。

歴史的に見て4.5％という失業率はそもそも高くないからです。

しかもアメリカの完全雇用の目安は失業率4.0％と言われているので4.5％の失業率は悪くありません。

完全雇用とは

賃金水準や労働環境に不満があって転職する人が一時的に失業することを除いて、労働意思と能力がある人がすべて働いている状態のことです。

労働意思がある人が全員働いていたとしても、転職活動する人が一定数いるので失業率が0.0％になることはありません。

最後にアメリカの労働参加率を見てみます。

労働参加率とは

働くことが可能な人の内、実際に働いている、もしくは職を探している人の割合です。

画像引用元：米労働省労働統計局

労働参加率はまだコロナ前の水準に回復していません。

ただ、コロナ後だと2023年3月が一番労働参加率が高くなっていることがわかります。

ちなみに労働参加率が62.6％になったのは、2020年3月以来となる3年ぶりです。

緩やかではありますが、少しずつ労働参加率も回復してきているので良い兆候だと思います。

整理すると…

いつも通りアメリカの雇用状況は堅調です！

絶好調といってもいいくらいだと思います。

インフレはピークを脱したし、雇用統計も堅調なのでアメリカ経済はいい方向に進んでいます。

アメリカ経済は堅調なので、アメリカの銀行が破綻した等のネガティブなニュースがどんどん入ってきますが、そういうニュースに振り回されることなく長期保有を続けていきましょう。