＃789

こんにちは、チャーリーです！

今投資家の中で注目度が高い経済指標と言えば「米雇用統計」と「米消費者物価指数（CPI）」の2つだと思います。

投資家に限らず金融政策をどう運営していくのかを話し合うFOMCメンバーにとってもかなり重要な指標となっています。

2023年3月10日に米労働省労働統計局が「2023年2月の雇用統計」を発表しました。

雇用統計とは

失業率・就業者数・平均時給などが発表されます。

毎月第一金曜日に発表されています。

まずは発表内容を書いていきます。

・就業者数（非農業部門）：前月比31万1,000人増加

→　事前予想は22万5,000人増加

・失業率：3.6％

→　2023年1月の3.4％より上昇

・平均時給：前月比0.2％増

→　過去1年間で最低の伸び

今までも推移も見てみます。

見ての通りアメリカの雇用状況は堅調です！

労働参加がまだ少ないという意見も目にしますが、それでも着実に就業者が増えてきているのは間違いないことです。

2020年2年のコロナ前と比べても就業者数が298万人増えています。

2023年2月も前月比で31万1,000人も増加しているので、絶好調と言ってもいいくらいです。

続いて失業率も見てみます。

画像引用元：米労働省労働統計局

2023年2月の失業率は3.6％と前月の3.4％からは0.2％増加していますが、全く気にしなくていいです。

そもそもアメリカは失業率の4.0％が完全雇用の目安と言われています。

完全雇用とは

賃金水準や労働環境に不満があって転職する人が一時的に失業することを除いて、労働意思と能力がある人がすべて働いている状態のことです。

労働意思がある人が全員働いていたとしても、転職活動する人が一定数いるので失業率が0.0％になることはありません。

さらに2023年1月の失業率3.4％というのは驚異的な水準なんです。

アメリカで失業率が3.4％になったのは1969年5月以来のこと。

なので失業率が3.6％になったからといって、慌てることはないですし、もうちょっと失業率が上がってもいいくらいだと思います。

最後に平均時給の推移を見てみます。

前月比ベースの伸び率を表しています。

2023年2月は前月比+0.24％伸びていますが、これはコロナ流行以降で見ると伸び率がかなり低水準です。

ちょうど1年前の2022年2月ぶりとなる低水準です。

インフレ鈍化ということを考えると平均賃金はあまり伸びない方がいいんです。

平均賃金が伸びなければインフレは鈍化しやいから。

整理すると…

今回の雇用統計はFRBにとってはかなり判断が難しい内容だっと思います。

就業者数は絶好調でしたが、失業率が前月より悪化したことに加え、平均賃金の伸び率が低水準だったからです。

就業者数が堅調＝インフレが加速しやすい

失業率が悪化＝インフレが鈍化しやすい

平均賃金の伸び率が低い＝インフレが鈍化しやすい

3月14日に発表される消費者物価指数はどうなっているんでしょうか…