＃765

こんにちは、チャーリーです！

2023年2月3日に米労働省労働統計局が雇用統計を発表しました。

※　雇用統計は毎月第一金曜日に発表されます。

雇用統計とは

失業率・就業者数・平均時給などが発表されるので注目度が高い指標の1つです。

FRBは金融政策をどう運営していくのかの判断材料の1つに雇用統計が入っています。

それはFRBの使命が「物価上昇の安定化」と「雇用の最大化」だからです。

今回発表された雇用統計で市場がどんな反応をしたのかを先に見たいと思います。

S&P500：前日比1.04％下落

長期金利：前日比3.45％上昇

ドル/円：前日比1.97％ドル高円安

この反応を意訳すると…

雇用統計の内容が予想以上に良かったので、FRBが利上げを加速させるかもしれないとの思惑から「長期金利が上昇」して、長期金利が上がったから「ドル高円安」になって、「株安」になったということです。

株安はドル高円安になったから下がったのではなく、長期金利が上がったから下がりました。

雇用統計がどれだけ好調な内容だったのかを調べていきます。

・就業者数（非農業部門）：前月比51万7,000人増加

→　事前予想は18万8,000人増加

・失業率：3.4％

→　失業率が3.4％になったのは1969年5月以来です。

・平均時給：前月比0.3％増

これだけ見ても好調ぶりがわかると思います。

非農業者部門の就業者数の推移を見てみます。

以前のブログでも書きましたが、アメリカはコロナ前の就業者数を超えて、就業者数は過去最高を更新しています。

アメリカの大手ITが大量解雇しているにもかかわらずです。

ちなみに解雇規模は以下の通りです。

アマゾン：18,000人

メタ：11,000人

マイクロソフト：最大11,000人

グーグル：12,000人

※　アップルだけはまだ解雇の発表を行っていません。

これだけ大量解雇していてもアメリカの雇用状況は好調というのは間違いありません。

失業率も1969年5月以来となる低水準まで下がっていますし。

一番恐れていたことは、FRBがインフレを抑え込むために断固たる決意で利上げを行った結果、雇用状況が悪化して景気後退することでした。

実際FRBのパウエル議長は失業率が悪化してでも利上げを行うと言っていました。

ただ、今回発表された2023年1月の雇用統計を見ると、2022年に歴史的に見ても強烈な利上げを行ったにも関わらず、就業者数もどんどん増えて、失業率は低下しているのでもしかしたら景気後退しない可能性すら出てきたと思います。

仮に景気後退してもかなり軽微になると思われます。

3月に発表される2023年2月の雇用統計がかなり悪ければ話は変わってきますが…

整理すると…

理由はわかりませんが、アメリカの雇用状態は絶好調です！

本当に不思議なくらい…

この好調な雇用統計が続けばアメリカが景気後退する可能性は低いと思いますが、期待値が高くなると逆にいったときにショックが大きいのであんまり期待せずに今後の行方を見守っていきたいと思います。