＃744

こんにちは、チャーリーです！

2023年1月6日に米労働省労働統計局が雇用統計を発表しました。

※　雇用統計は毎月第一金曜日に発表されます。

雇用統計とは

失業率・就業者数などが発表されるので注目度が高い指標の1つです。

FRBは金融政策をどう運営していくのかの判断材料の1つに雇用統計が入っています。

それはFRBの使命が「物価上昇の安定化」と「雇用の最大化」だからです。

今回発表された内容を見る前に雇用統計を受けて株式市場がどう反応したのかを見ていきます。

NYダウ：前日比2.13％上昇

S&P500：前日比2.28％上昇

ナスダック総合：前日比2.56％上昇

この株式市場の反応を踏まえた上で今回の雇用統計の内容を見ていきます。

・就業者数（非農業部門）：前月比223,000人増加

・失業率：3.5％

これだけを見ると雇用状態は絶好調と言ってもいいくらいなので、株価は上がりません。

雇用状態が良いとFRBは積極的に利上げをしても大丈夫と判断するので、株価は上がらなくなります。

今回の雇用統計のポイントは「平均時給」です！

平均時給が前月比0.3％増（市場予想0.4％）と市場予想を下回って鈍化したので、FRBが積極的に利上げをしにくいとの思惑から株価が上がりました。

厳密にいうと利上げは行いますが、利上げ幅が0.5％になるのか0.25％になるのかということです。

ちなみに次回FOMCは1月31日、2月1日です。

そもそもなぜ「平均時給」が鈍化しただけで株価が買われるのかというと…

例えば、平均時給が上がった場合

雇用主側からすると人件費増加、就業者側からすると個人所得の増加につながるため、将来のインフレ圧力として捉えられます。

企業側からすると人件費が上昇した分を商品価格に反映しないと利益が出なくなるので商品価格が高くなってインフレが加速しやすくなる。

就業者側からすると個人所得が上昇すると多少商品価格が高くても買い物するのでインフレが加速しやすくなる。

平均時給が下がった場合

雇用主側からすると人件費減少、就業者側からすると個人所得の減少となるため、将来のデフレ圧力として捉えられます。

今回は決して平均時給が下がったわけではありませんが（上昇率が鈍化しただけ）、それでもインフレがピークアウトする1つの兆候なので株価が大きく買われたというわけです。

整理すると…

去年のブログでも書きましたが、今の相場は「Goodニュース＝株安」、「Badニュース＝株高」になってしまうので変な感じがしますが、その根底にあるのはインフレが加速するのか、鈍化するのかということなので、インフレに注目するようにしてください。

その前にアメリカは今後も人口が増え続けて経済成長する可能性が大なので、ニュースに振り回されないようにしましょう。