2022年11月の米雇用統計

#725

こんにちは、チャーリーです!

2022年12月2日にアメリカの雇用統計が発表されました。

→ 雇用統計は毎月第一金曜日に米労働省労働統計局が発表しています。

雇用統計とは

 …失業率・就業者数などが発表されるので注目度が高い指標の1つです。

 

注目度が高い理由は、「雇用状況=景気動向」ということに加えて、アメリカの中央銀行であるFRBが利上げをどうするのかの判断材料の1つになっているからです。

※ FRBの使命は「物価上昇の安定化」「雇用の最大化」

 

 

さっそく今回発表された内容を見ていきたいと思います。

・就業者数(非農業部門):前月比263,000人増加

・失業率:3.7%

 

過去の推移を見ていきます。

 

2022年8月の時点でコロナ前の就業者数(非農業部門)を超えています。

8月以降も順調に増えていっています。

 

 

次は失業率の推移を見てみます。

2022年11月の失業率は3.7%でした。

ここ最近はずっと4.0%を下回る水準で推移していることがわかります。

アメリカは失業率4.0%が完全雇用の目安と言われているので、2022年2月からずっと完全雇用状態が続いています。

 

完全雇用とは

賃金水準や労働環境に不満があって転職する人が一時的に失業することを除いて、労働意思と能力がある人がすべて働いている状態のこと。

労働意思がある人が全員働けたとしても、転職活動をする人がいるので失業率が0.0%になることはありません。

 

 

冒頭で書いたようにFRBは利上げをどうするかの判断材料の1つにこの雇用統計が入っています。

雇用状態が良好ということは多少利上げペースを早くしても経済の耐久性があると考えます。

今みたいに失業率が3.7%と完全雇用状態になっていると、FRBは利上げペースを早くすることに対して躊躇しなくなります。

現に2022年9月にFRBのパウエル議長は以下のように発言しています。

「金利上昇や経済成長の鈍化、労働市場の減速はすべての国民にとって痛みを伴う。だがそれは物価の安定を取り戻すことに失敗するほどの痛みではない」

意訳すると、経済が減速しようが失業率が悪化しようが物価を安定させるためには利上げを行うと言っています。

 

ここ直近の消費者物価指数(CPI)を見ると物価上昇は鈍化してきているように見えますし、シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が悪かったなど、0.75%の利上げを行いにくい材料が続いていますが、2022年9月のパウエル議長の発言は忘れたらいけないと思います。

 

しかも、今回の雇用統計を見ればわかるように雇用状況は良好です。

完全雇用状態が今年の2月からずっと続いています。

 

結果的に利上げ幅がどうなるのかはわかりませんが、市場が楽観視しているときこそ、最悪な事態に備えておいて損はないと思います。

 

 

整理すると…

アメリカの雇用状態は11月までは良好そのものです。

ただ、今大手ITが大量リストラを行っているので多少は雇用状態が悪化すると思いますが…

話は少しそれますが、アメリカは40年ぶりの高インフレになっているにも関わらず、経済基盤が崩壊しないので本当に強いなと思いました。

なんだかんだ言って、非農業部門の就業者数もコロナ前を超えているし、失業率は3.7%と完全雇用状態が続いているし。

やっぱり右往左往せず、ほったらかしにしておくのが一番ということだと思います。

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