2022年1月の米雇用統計

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こんにちは、チャーリーです!

2022年1月4日にアメリカの雇用統計が発表されました。

雇用統計は、失業率、就業者数が発表されるのでコロナという環境に限らず、アメリカの景気動向を知るうえで最も大事な指標の1つです。

※ 毎月第一金曜日に米労働統計局が発表しています。

 

特に今の相場環境ではいつも以上に重要視されています。

それは、「インフレはいつ収まるのか??」「利上げはどうなるのか??」を考えるにあたってすごく参考になるからです。

参考になるどころか、FRBは利上げの条件に“雇用の最大化”を挙げています。

 

 

さっそく今回発表された雇用統計を調べていきたいと思います。

2022年1月の雇用状況が発表されています。

 

以下の表はすべて米労働統計局が公表しているデータから作成しています。

米労働統計局が作成した表も一部抜粋しているところもあります。

米労働統計局はこちら

 

非農業部門の就業者数

     

まだコロナ前までは回復していませんが、順調に回復してきていることがわかります。

2021年12月と比べて、467,000人就業者数が増えているので申し分ない結果でした。

 

 

次に失業率を見てみます。

2022年1月の失業率は4.0%でした。

ただ、2021年12月の失業率が3.9%だったので0.1%悪化しています。

失業率が0.1%悪化しても気にする必要はないです!

それは、アメリカの完全雇用の目安が4.0%と言われているので、完全雇用状態はキープできているからです。

 

完全雇用とは…

賃金水準や労働環境に不満があって転職する人が一時的に失業することを除いて、労働意思と能力がある人がすべて働いている状態のこと。

 

完全雇用状態を2021年12月と2022年1月の2ヶ月連続で達成していることからFRBは躊躇なく利上げに踏み切れる状況になってます。

 

 

就業者数を業種べつにもう少し細かく調べてみます。

調べる業種は以下の3業種です。

小売業

輸送・倉庫業

レジャー・ホスピタリティ業

 

まずは小売業の就業者数の推移から見ていきます。

!!

コロナ前より就業者数が49,800人多くなっています。

私の勝手な思い込みでまだまだコロナ前と比べると少ないと思っていました。

これはすごくいい兆しですし、いいデータです!

 

 

次は輸送・倉庫業

!!!

これまた、トラックの運転手が不足していると勝手に思い込んでいました。

こういう状況を知ると、今のインフレ(物価高)はサプライチェーンのボトルネックが問題と思っていましたが、そうじゃないことがわかります。

サプライチェーンにおけるボトルネック問題は解決していると言ってもいいと思います。

単純に消費者の購買意欲が強くなってインフレ(物価高)になっている側面が大きくなっているんだと思います。

 

サプライチェーンにおけるボトルネックとは

簡単に言うと、今回のケースではトラックの運転手や港湾の人手不足などで思うように商品を運搬できなくて物流が滞っていること。

 

 

最後にレジャー・ホスピタリティ業

※ ホスピタリティ業とは、ホテル(宿泊)業などのことです。

これはさすがにまだコロナ前の水準には達していませんでした。

完全回復はしていませんが、着実に回復してきています。

 

業種別に調べると、サプライチェーンにおけるボトルネックが解消していることがわかったので、今みたいな39年6ヵ月ぶりのインフレ率になっている高インフレは長く続かず、時機に収まると思われます。

 

 

整理すると…

この雇用統計の内容だとFRBは躊躇なく利上げに踏み切ってくると思います。

小売業とか運送・倉庫業の就業者数の回復力を見ると、それくらい労働市場が力強くなっていると思いました。

また、私自身も勝手な思い込みをしていましたが、今のインフレの原因がサプライチェーンにおけるボトルネックだと思い込んでいましたが、それは解消してきていることがわかりました。

ということは、今みたいな歴史的な高インフレは早晩収まる可能性が高いので、心配しなくても良さそうです。

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