第二弾:メタ(旧フェイスブック)の新たな収益源
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こんにちは、チャーリーです!
今回は第二弾としてメタの新たな収益源のことを書いていきますが、第一弾は2か月前に掲載している(メタ(旧フェイスブック)の新たな収益源)です。
メタが収益化できていない分野は「傘下アプリWhatsAppの収益化」と「新興国での収益化」です。
急にWhatsApp(ワッツアップ)って出てきたので何??ってなっている人もいるかもしれないので説明します。
WhatsAppはメッセンジャーアプリのことで日本でいうとLINEみたいなアプリだと想像してください。
メタは傘下アプリの月間アクティブユーザー数を公表していませんが、米調査会社のatatista社によると、2022年1月時点でWhatsAppの月間アクティブユーザー数は20億人いて世界最大のメッセンジャーアプリなんです。
月間アクティブユーザー数とは、月に1度はアプリを利用する人のこと。
画像引用元:statista
赤く囲っているアプリがメッセンジャーアプリです。
メッセンジャーアプリでは世界最大の月間アクティブユーザー数を誇っていますが、メッセンジャーアプリ以外の他のSNSと比較してもかなり多いことがわかります。
※ LINEはユーザー数が少なすぎてランク外
話を元に戻します。
「このWhatsAppでの収益化」を模索していたんです。
WhatsAppは2016年に無料化して以来、広告も表示せず収益化を模索していました。
そのWhatsAppを収益化するためにあるサービスが開始になりました。
それは、「インドでE2Eショッピングサービス」です。
E2Eは調べるまで私も何のことかわかりませんでした…
簡単にいうと…
WhatsAppのアプリ上でメタ社がインドで提携しているEコマース企業の「JioMart」の食料品カタログから商品を選んでWhatsAppPayで決済できるようになるということです。
WhatsAppのインドでの月間アクティブユーザー数は4億8700万人いるみたいですが、その4億8700万人に対してE2Eショッピングサービスを開始して収益化を狙っています。
Eコマース企業の「JioMart」には2020年4月に57億ドル出資して大株主になっていましたが、収益化はまったくできていませんでした。
このことはメタ社にとってはダブルで良いことなんです。
冒頭に「新興国で収益化できていない」と書きましたが、インドで収益化できると新興国でも収益化の輪が広がっていく可能性があります。
人口の割に収入が少ないことがわかります。
アメリカ・カナダ、ヨーロッパの比率が高いです。
このように新興国でも収益化できていけばメタにとっては今の逆境を乗り越えられるきっかけになるかもしれません。
整理すると…
メタはアップルの規制強化の影響でターゲティング広告に逆風が吹いている真っ最中ですが、前回書いた「メタアバターストア」や「リール機能強化」に加えて今回の「WhatsApp
によるインドでのE2Eショッピングサービス開始」など改善してきているのは確かなことです。
もう少し時間はかかるかもしれませんが、メタは潤沢な資金・世界一のユーザーを抱えていることからこの逆境は乗り越えてくれる思います。