続報:一帯一路
#130
こんにちは、チャーリーです!
中国が推し進めている広域経済圏構想「一帯一路」が現在どうなっているのか…疑問に思ったので調べてみました。
超簡単に一帯一路を説明すると、中国が資金援助してアジア、中東、アフリカなどの鉄道や港湾などのインフラ整備を行って中国の経済圏を広げようとしていることです。
※ 詳しくは一帯一路については、過去ブログの(知らなかった!中国による一帯一路の狙いとは?①)、(知らなかった!中国による一帯一路の狙いとは?②)を参照してください。
過去ブログの最後に「債務のワナ」について触れましたが、一帯一路についてその後を調べた結果、「債務のワナ」に陥りかけている国が増えてきていたので、その状況を書いていきたいと思います。
※ 債務のワナとは、中国から借金をしてインフラ整備を行う際に、もし借金が返済できない場合はそのインフラ自体が中国の所有物になってしまうこと。
ここで具体例として挙げるのは、一帯一路構想の中核(肝)となっている中国パキスタン経済回廊(CPEC)です。
中国パキスタン経済回廊(以下:CPEC)とは…
CPECは2015年4月に公式にスタートして、一帯一路の旗艦事業と言われています。
グワダル港の開発、道路整備、鉄道網の整備、火力発電などのエネルギー関連などのインフラ事業のことです。
CPECのイメージ図
引用:ひらけごま
CPECの具体的な事業内容
※ 総事業費は630億ドル(約6兆6000億円)。パキスタンのGDP(2019年)が2761億ドルなので、GDPの8%にあたる総事業費。
日本で言うと、GDPが約5兆ドルなので、1兆1400億ドル(約119兆7000億円)規模。
このCPECの中でもさらに中核事業が鉄道網の整備です。
パキスタンはイギリスの植民地時代に整備された鉄道網をずっと使っていましたが、中国とのCPECによって北西部ペシャワルと南部カラチを結ぶ1872㎞におよぶ鉄道路線の整備をしています。
パキスタンのラシード鉄道相によると、この鉄道整備によってパキスタンに15万人の雇用機会が創出できるみたいです。
ただこの鉄道設備事業が暗礁に乗り上げているんです。
それは単純にパキスタンが債務(借金)の返済が難しくなってきたからです。
パキスタン側の要求は、現在中国からの融資金利3%を1%に引き下げてほしいと言っています。
計算上、2%金利が引き下がると、1年間で1億2240万ドル(約128億5200万円)の返済額が減ることになる。
当然、中国側はその金利引き下げ要求に対してノーの姿勢を示しています。
この案件も「債務のワナ」に陥る可能性が大になってきています。
整理すると…
このパキスタンみたいに債務のワナに陥りそうな国はほかにも続々と出てきそうなんです。アフリカ諸国がまさしくそうです。ザンビア、ケニア、ジブチ、ガーナ、コンゴ、アンゴラなど例を挙げたらどんどん出てきます。
もちろん先進国はこのことについて批判していますが、アメリカ(先進国)が中国のことを排除すればするほど、中国はアジア、中東、アフリカで経済圏を広げようとしています。今後、人口が増える地域、且つ経済発展が急激に望める地域を押さえつつあります。
それを考えると、中国の資金が続けば中国が世界の覇権を取れる日は来ると思います…