日本の個人消費の推移を調べてみる

#553

こんにちは、チャーリーです!

突然ですが、ゴールデンウィーク中はブログを休載します。

休載期間は4月29日(金)~5月8日(日)です。

5月9日(月)から再開します。

 

私のブログではくどいくらい「株価と企業利益は長期的には連動する」と書いてきました。

いつもはアメリカ企業ばかりに焦点を当てて検証してきましたが、今回は日本のことを調べて検証していきたいと思います。

 

 

今回調べていくのは日本の個人消費の推移を調べていきたいと思います。

なんでかというと、日経平均株価とS&P500の推移を比べると丸っきり違うからです。

   

1987年発会(始値)~2022年4月20日(終値)

・日経平均株価

 18,703.00円→ 27,212.85円

 騰落率:45.5%上昇

・S&P500

 242.17ドル→ 4,459.45ドル

 騰落率:1741%上昇

こうやって実際の数字で見るとどれだけ違うのかがよくわかると思います。

 

なんでこんなに差が出たのかを理解していれば、今後どういう推移をしていく可能性が高いのかが予想しやすくなります。

 

冒頭に「株価は企業利益と長期的には連動する」と書きましたが、日経平均株価はいろんな産業から225社を選んで、その225社の平均なのでGDP(国内総生産)と連動しやすくなります。

 

日本のGDPの内訳は以下の通りです。

GDPの内訳を見ると個人消費53.9%と半分以上を占めているので、わかりやすく言うと個人消費が伸びれば日本のGDPも伸びやすいということが言えると思います。

 

 

そこで日本の個人消費(家計最終消費支出)の推移を調べていきます。

 

具体的な金額は以下の通りです。

個人消費(家計最終消費支出)の伸び率を年代ごとに計算してみます。

1980年~1989年:+42.6%

1990年~1999年:+12.8%

2000年~2009年:+6.6%

2010年~2019年:+2.5%

 

この個人消費の伸び率を見ると日経平均株価が上がっていない理由がよくわかると思います。

そもそも消費が伸びていないのに、企業が儲かるわけがないんです。

それこそ冒頭に書いた通り、「株価は企業利益と長期的には連動する」ので、消費が伸びないと株価が上がらないんです。

 

株価を上げるためには、大規模な金融緩和を行ったり、日銀がETF(上場投資信託)を買ったりして、人工的に株価を押し上げるしか方法はありません。

 

 

なぜ個人消費が伸びないかというと

「人口が減っているから」です!

 

日本の人口は2021年10月1日時点で1億2550.2万人で、昨年よりも64.4万人減少しています。

この減少幅は1950年以降で過去最大の減少でした。

ということは、今後も日本の個人消費は伸びにくい(減少していく)ことが安易に予想できます。

 

物凄く単純な理屈ですが、投資先を考える時にこの大事なポイントを無視している人が多いので気を付けてください。

 

 

整理すると…

個人消費が伸びない限り、企業は儲かりません。

個人消費が伸びるためには人口増加が重要な要素になります。

日本の人口動態は小学生でも知っているので、日本に投資して良いのか、悪いのかは判断しやすいと思います。

ちなみに国連の予想ではアメリカは2100年になっても人口は増え続けているらしいです。

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チャーリー
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