＃314

こんにちは、チャーリーです！

アメリカがファーウェイを始めとする中国企業を排除しているのは、ニュースでなんとなく知っている人がいると思います。

トランプ大統領時代から「中国がアメリカ人の情報を中国共産党に流している」とか「中国人民解放軍に情報を流している」などのスパイ疑惑で中国企業が排除され始めました。

この流れはバイデン大統領になっても変わりませんでした！

2021年6月7日には、アメリカ政府が中国製の通信機器を徹底的に排除する新規制を決めたばかりです。

これはものすごーくアメリカ政府寄りに見ると、アメリカと中国の覇権争いの一環なので気持ちはわからなくはないですが…

ただ、そのアメリカからの攻撃に加えて中国企業を攻撃（締め付けている）してきているところがあるんです！

アメリカ以外で中国企業を攻撃（締め付けている）している国はどこだと思いますか？？

実は、中国政府なんです！！

中国企業にとってはこの挟み撃ちはたまったもんじゃないですよね…泣

関ヶ原の戦いの時の小早川秀秋の裏切りくらいの痛手だと思います！

中国企業にとっては味方だと思っていた中国政府がなぜ急に手の平を返したのかというと…

「中国のIT大手が中国国家よりも個人情報を集めている」からなんです。

実際、中国共産党系メディアの環境時報は2021年7月4日の論評で「ネット大手が国家よりも中国人の個人情報を集めた膨大なビッグデータを掌握することは絶対に許されず、彼らが勝手に利用する権利を持つことはもっと許されない」と国家がデータ管理をすべきと強調しました。

中国企業に対する風向きが変わってきたのは「アント・グループ上場延期事件」からです。

※　アント・グループは電子決済のアリペイを運営している会社です。

2020年11月5日に上場予定だったアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場が中国政府の意向により延期されたんです。

これは、アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が2020年10月24日に開かれた上海での会合で、「良いイノベーションは（金融当局の）監督を恐れない。ただ古い方式の監督を恐れる」と発言したからです。

※　意訳すると、中国の金融ルールがイノベーションを阻害していると非難した。

このアント・グループの上場延期に続いて、2021年4月には親会社のアリババ集団が中国当局から独占禁止法違反を認定されて、過去最大の制裁金である182億元（約3000億円）を支払うことになりました。

まだまだ事例はあります。

・出前アプリ最大手の美団に対して、2021年4月に独占禁止法違反で調査を始めた。

・TikTokの運営会社であるバイトダンスも中国事業を香港か上海で上場しようとしていましたが、上場計画を凍結させた。

そしてこの度

・中国のネット規制当局が中国配車アプリ最大手の滴滴出行に対して2021年7月4日に個人情報の収集と利用に関する重大な法律違反を確認し、アプリのダウンロードを停止した。

・2021年7月5日には「満幇集団が運営するトラック配車アプリ」と「BOSS直聘の求人アプリ」を国家安全上の理由で審査を始めた。

このように習近平指導部は大手テック企業の膨張に危機感を募らせています。

2021年6月にはデータ統制を強化する「データ安全法（データセキュリティー法）」を設立して、2021年9月に施行することになっています。

データ安全法を簡潔に書くと…

データ収集などの行為が「中国の国家安全を損ねる」と中国政府が判断した場合、国外での行為に対しても法的責任を追及するというものです。

整理すると…

中国企業にとってはアメリカ政府の他にも中国政府からの攻撃にも耐えないといけないのでかなり厳しい状況になると思います。

共産国の恐ろしさを痛感します…

ただ、この中国政府の行為が「小早川秀秋の裏切り行為」なのか、それとも「中国企業をより成長させるための後押しする行為」なのかは将来にならないとわからないです。

中国株に投資するときはこういうリスクにも注意して投資する必要があります。