＃127

こんにちは、チャーリーです！

中国共産党が2020年11月3日に、2021年～2025年までの5カ年計画を公表したので今回はそのことについて書いていきます。

習近平国家主席は「2035年までに国内総生産（GDP）と、1人当たりの収入を2倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示しました。

引用：日本経済新聞（2020年11月4日朝刊1面）

この上記の図のように2035年までの15年間でGDPを倍増させるためには、計算上、年平均4.7％の成長が必要になります。

次にアメリカの過去のGDP推移と2030年の米議会予算局（CBO）の予想を見てください。

引用：IMFのホームページ

※　2020年10月時点の米GDPは20.81兆ドル。

上記の中国のGDPだとアメリカと単位が違うGDP推移を載せておきます。

引用：IMFのホームページ

※　2020年10月時点の米GDPは20.81兆ドル。

じゃーどうやってGDPと1人あたりの所得を倍増しようとしているのか？？

ポイントになるのは「ハイテク覇権争いに向けた半導体の内製化（国産化）です！」

キーワードは「自主可控」。

→これは米国から制裁を受けても影響がないという意味

中国の半導体自給率が13％（2018年時点）なので、アメリカが制裁を加えるとファーウエイみたいに窮地に陥ってしまうんです。

そこで中国政府は2020年8月に国内の半導体メーカーに対して、最大10年間にわたり法人税の免除・減免して半導体の国内供給体制を後押しすることを発表しました。

また無線通信網やAI（人工知能）などの技術に2025年までに推定1兆4000億ドル（約147兆円）を投資もします。

そして2025年には半導体自給率を70％まで引き上げようと計画しています。

これが達成できると、まずはアメリカに振り回されることがなくなり、且つ同時に中国国内のIT産業が成長しているので、「一帯一路」や「デジタルシルクロード」を通じて世界に本格的に打って出られるようになります。

→結果的にGDPと1人あたりの収入も倍増も達成できる

整理すると…

2035年までに中国のGDPと1あたりの収入の倍増を実現するためには、半導体の国産化は必須になってきます。

アメリカが中国を追い詰めれば追い詰めるほど、国をあげて支援して、中国企業が力をつけて成長していると思うのは私だけ？？

アメリカが中国の成長を後押ししているように見えなくもない…