＃300

こんにちは、チャーリーです！

今回のブログで掲載300回目になりました！！いつも見ていただいてありがとうございます。

今後も手を変え品を変え、長期投資の良さを伝えていきます。

本題に入ります。

私は勘違いしてました…アメリカの中国排除はもう始まっているのかと思っていました。

正確に言うと、中国排除は始まっていましたが、100％じゃなくて一部分だけの排除でした。

2021年6月17日、アメリカ政府が中国製の通信機器を徹底的に排除する新規制を決めました。

今までの中国排除と新規制と何が変わったのか？？

なぜ、新規制を決めたかというと…

アメリカ政府は中国製の通信機器からアメリカの情報が抜き取られていて、「中国がスパイ活動をしている」とか「中国人民解放軍に情報を流している」などの理由で安全上の懸念があると断定していたのに、中国製の通信機器の販売を認める承認をし続けていました。

どれくらい中国製の通信機器の販売を承認してきたかというと…

2018年以降、ファーウェイ製品に限定しても3000件を超える承認を行っていました。

ファーウェイだけで3000件も販売を承認しているってすごいですよね！

逆説的にいうと、ファーウェイ排除を行っているアメリカでさえ、ファーウェイ製品を必要としているということです。

ファーウェイ恐るべし…

今回の新規制で徹底的に排除される中国企業

・ファーウエイ     

→ 通信基地局の世界シェア1位、スマホの世界シェア世界2位（2019年まで）

・中興通訊（ZTE） 

→ 通信基地局の世界シェア4位

・ハイクビジョン 

→ 監視カメラの世界シェア1位

・ダーファ・テクノロジー 

→ 監視カメラの世界シェア2位

・ハイテラ 

→ 無線の世界有数の企業

この5社は価格の安さ、手厚いサービスを武器にしてアメリカを始めとした世界中で上記した通り高いシェアを持っています。

今回、どれくらいアメリカ政府が本気で排除しようとしているかというと…

上記5社の製品の利用を禁止した際に、別会社の製品・サービスに切り替える時の撤去代・交換費用まで肩代わりするみたいです。

※　細かくいうと、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が肩代わりします。

中国はアメリカから排除されているのを黙って見ているわけではありません。

これは報復を考えているという意味ではなく、アメリカ企業の技術に頼らなくても自国で半導体を作れるようにしていたり、アメリカ市場に頼らなくても販売を伸ばせるように一帯一路政策を推し進めていたります。

これから人口が一番増えるアフリカでは中国の通信機器シェアはすごく高いです！

東南アジア、中東、ヨーロッパの一部にかけて中国勢力をどんどん伸ばそうとしている最中です。

整理すると…

アメリカが中国を排除すればするほど、中国政府は自国企業を援助して育てようとしています。中国の成長の後押しをしているのは実はアメリカっていう考えもできなくはないくらいです。

長期投資の観点からいうと、こういうどうなるかわからない分野に投資したらダメだということです！

過去にブログで取り上げた、コストコ、ヤムブランズ、S&Pグローバル、マコーミック、ビザなどの企業に投資すれば、今回書いたような問題に巻き込まれなくて済むので長期投資が実現できて、結果的に利益を最大化できると思います。