日本の将来はどうなるのか…

#443

こんにちは、チャーリーです!

2021年11月30日に総務省が2020年の国勢調査の確定値を公表しました。

国勢調査とは

日本の人口や就業実態などを把握するために5年に1度実施される調査のことです。

 

さっそく年齢別の人口推移を見てみます。

以下の図はすべて総務省統計局が作成した「令和2年国勢調査・人口等基本集計結果」から数字を拾って作成しています。

「令和2年国勢調査・人口等基本集計結果」はこちら

   

明らかに65歳以上の人口が1995年くらいから急激に増え始めていることがわかります。

ただ、このことは調べるまでもなく分かりきっていたことです。

この図で注目しないといけないことは、オレンジ色部分の「15~64歳」の人口です!

 

 

15~64歳だけをピックアップして図にしてみたいと思います。

 

 

15~64歳の人口は1995年をピークに年々減っていることがわかります。

15~64歳は生産年齢人口と言われ、「労働意欲にかかわらず、労働に従事できる人口」のことを言います。

 

一般的に言われていることは、この生産年齢人口が減ると労働人口が減るので、生産力が落ち込んで経済成長できないと言われています。

労働人口減少を補うために人工知能(AI)などの先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて生産性を上げて経済成長につなげようとしています。

 

言わんとしていることはわかりますが、私はそういう問題じゃないと思っています。

私がなんで「人口増加」に注目しているのか??

それは「消費」が最大のポイントだからです!

 

これを見ると一目瞭然ですが、消費が伸びないことには企業は儲からないんです。

これは小学生でもわかる理屈だと思います。

 

人工知能(AI)が人間の代わりに労働を担ってくれたとしても、その人口知能(AI)は消費は1000%してくれません!

人工知能(AI)は人間の代わりに生産を担ってくたり、生産効率をよくすることには大いに役に立ちますが、消費には全くもって役に立ちません。

服が必要で買ってくれるわけでもなく、ケンタッキーを食べてくれるわけでもなく、iPhoneを使ってアプリを使うわけでもありません。

 

 

上記の総務省統計局が作成した資料にはアメリカなどの先進国も載っていました。

アメリカの全人口に占める15~64歳(生産年齢人口)の割合は以下の通りです。

概ね65%前後で推移しています。

日本と違って、下降曲線になっていないので消費をしてくれる割合が多いままということがわかります。

 

 

整理すると…

単純に人口推移だけ見るよりも、15~64歳の人口推移がどうなっているのかを見る方が将来を予想する上では重要です。もっというと、15歳未満の人口推移を見るともっといいかもしれません。

投資対象を選ぶ際はこういう視点でも判断した方がいいです!

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