＃252

こんにちは、チャーリーです！

前回ブログ（キャピタルゲイン税がほぼ2倍になる！？①）の続きを書いていきたいと思います。

前回ブログでは「なぜキャピタルゲイン税率をほぼ2倍まで引き上げるのか？？」について書きました。

今回は「そもそもキャピタルゲイン税って何？？」に書いていきます。

まず日本の税率の話をすると、日本ではキャピタルゲイン（売却益）に対しては譲渡益税が20.315％課税されます。

アメリカはちょっとややこしいです…汗

まずは株式の保有期間が1年超か、1年未満かによって適用される税金の種類が変わってきます。

※　日本に住民票がある人がアメリカ株を取引した場合は日本の税率になるので、ここから先はアメリカ在住の人の税率の話です。

保有期間1年未満の場合：所得税

保有期間1年超の場合：キャピタルゲイン税

今現在のキャピタルゲイン税から税率を見てみます。

株を1年以上保有した後に、利益で売却した時の税率

引用：Happy Money USA

この表のジョイント（夫婦合算）のところを見ると、80,800ドル未満までは非課税です！

株式を1年以上保有していて、且つ売却益が80,800ドル（約872万円）未満なら税金がかからないんです。

また最高税率はどのケースでも20％が最高税率です。

キャピタルゲイン税の他に、20万ドル以上（夫婦合算で25万ドル）の所得に課せられる純投資所得税（NIIT）の3.8％を含めても全体のキャピタルゲイン税率は23.8％です。

次に現行の所得税率を見てみます。

株を1年未満しか保有せず、利益で売却した時の税率

引用：Happy Money USA

全くと言っていいほど、税率が違いますよね。

具体的な数字でいうと…

3万ドル（約324万円）の利益で売却した場合

夫婦合算（ジョイント）での申告

1年未満で売却した場合：所得税率12％

1年以上保有して売却した場合：キャピタルゲイン税率0％（非課税）

12％も差があります。

上記したのは現時点でのアメリカの税率を書きました。

この税率をバイデン大統領がどうしようとしているかというと…

・所得が100万ドル（約1億800万円）を超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20％→39.6％へほぼ2倍に引き上げようとしています。

・所得税の最高税率を現行の37％→39.6％に引き上げようとしています。

新聞やニュースでキャピタルゲイン税率が最大で43.4％になると言っているのは、39.6％に純投資所得税の3.8％を加えた数字になります。

ちなみにビットコインなどの仮想通貨もこの税率にしようとしています。

※　所得が100万ドル（約1億800万円）を超える富裕層は今後、保有期間に関係なく最大43.4％が課税されることになります。

私も正直調べるまではわけがわかりませんでした。

キャピタルゲイン税と言われると、一般的に日本人は保有期間関係なくひとくくりに売却益に課税される税金だと思ってしまいますが、アメリカでは株式の保有期間によって税金の種類が所得税とキャピタルゲイン税に分かれるのでわかりにくかったです。

整理すると…

バイデン大統領が目指しているのは、格差の解消と考えれば今回の記事も理解しすいかもしれません。

「富の再分配」によって格差を縮小しようとしています。富の再分配とは富裕層から税金をたくさん徴収して、そのお金を所得の少ない人に分配することです。

富裕層から税金をたくさん取らないとどういうことが起きるかというと、①低所得者層を支援する政策が打てない（財源がないので）、②全体の税収を確保するために低所得者からもっと税金を徴収する必要が出てくる、ことなど様々な弊害が出てくるのでバイデン大統領は富裕層への課税を強化することを選ぼうとしているんだと思います。