＃251

こんにちは、チャーリーです！

2021年4月22日のNYダウが一時前日比420ドル安まで下落して、結局321.41ドル安の33,815.90ドルで終わりました。

なぜ急に420ドルも下落したかと言うと、バイデン大統領が「富裕層へのキャピタルゲイン課税を現行のほぼ2倍の43.4％に引き上げる」と伝わってきたからです。

今回は以下の2つに焦点を当てて調べていきたいと思います。

・なぜキャピタルゲイン税率をほぼ2倍まで引き上げるのか？？

・そもそもキャピタルゲイン税って何？？

まず1つ目の「なぜキャピタルゲイン税をほぼ2倍まで引き上げるのか？？」について書いていきます。

このことを考えるにあたって、まずはバイデン大統領が行おうとしている経済政策を理解しておく必要があります。

引用：日本経済新聞（2021年4月24日土曜日朝刊5面）

このようにバイデン大統領は3段構えで経済政策を行おうとしています。

2段階目の「米国雇用計画」は前回ブログで書いた内容なので、詳細は（2兆ドル超のインフラ投資の中身はどうなのか？？）を参照してください。

一言でいうと、3段階目の「米国家族計画」を実行するための財源確保のためにキャピタルゲイン税をほぼ2倍まで引き上げようとしています。

「米国家族計画」とは育児・幼児教育分野に1兆ドル（約108兆円）規模となる投資を行う計画です。

上記表の3段構えの経済政策の規模がそれぞれすごすぎですよね！

1段階目の米国救済計画（コロナ対策）：1.9兆ドル（約205兆2000億円）

2段階目の米国雇用計画：2.251兆ドル（約243兆1080億円）

3段階目の米国家族計画：1兆ドル（約108兆円）

これだけ大規模な経済政策が実現できれば、アメリカ経済が復活する可能性が大だと誰でも思うと思います。

そもそも「米国家族計画」って何？？と思う人が多いと思います。

これについては、具体的にはまだ発表されていませんが、大統領選挙の時にバイデン大統領が公約として言っていたことがヒントになります。

その公約は以下の通りでした。

・3歳から4歳の子供が通う保育園や幼児教育を無償化する。

・介護士や保育士の報酬（給料）を増額させる。

・介護・保育分野で新たに300万人の雇用を増やす。

・低所得者向けの公的医療保険の予算を増やして、介護施設や在宅介護を利用しやすくする。

・中低所得者層に最大8000ドル（約86万円）の税額控除を設ける。

このように家族の面倒を見ている人の労働市場復帰を後押しする政策です。

冒頭では「そもそもキャピタルゲイン税って何？？」まで書くと言いましたが、かなり長くなるので、次回に持ち越します。すみません…

整理すると…

税金が高くなったら株式市場はネガティブに捉えて売られやすくなりますが、この政策が実行されて、且つ成功したらアメリカ経済へのプラスの影響の方が大きいと思います。

ただ、これをずっと長い間続けると投資する人が減るので、バランスがすごく難しいと思いますが…。