日本が利上げを行えない理由

#480

こんにちは、チャーリーです!

昨日のブログ(日銀は利上げを考えていない)で2022年1月18日の会見で日銀の黒田総裁が「利上げを議論していることは全くない。物価が2%に向けて着実に上昇している状況にはない。-中略- 現在の緩和的な金融政策を変更するとは全く考えていないし、議論もしていない」と語ったと書きました。

 

このブログを書いている時に1つの疑問が湧いてきました。

「なんで日本だけ物価が上がっていないんだろう」ということです。

 

全く上がっていないわけではないですが、欧米と比べると全くと言っていいくらい上がっていないです。

現時点で公表されている最新の消費者物価指数(CPI)を比べてみます。

日本:2021年11月のCPIは前年同期比0.6%上昇

アメリカ:2021年12月のCPIは前年同期比7.0%上昇

→ 1982年6月ぶりとなる39年6ヵ月ぶりの伸び率

EU:2021年12月のCPIは前年同期比5.0%上昇

→ 過去最高の伸び率

こうやって比べると日本は深刻なほど物価が上がっていないことがわかります。

なんで??って思うのは私だけじゃないはずです。

 

日銀の黒田総裁は、日本の物価上昇の主因はエネルギー価格の上昇や原材料コストの高止まりと考えているみたいですが、資源価格の上昇などはアメリカもEUも全く同じです。

 

日本とアメリカとの決定的な違いは「平均時給」だと思います。

一番想像しやすいことは、コロナが大流行する前の2020年2月と比べて日本の平均時給は上がっていますか??

これはアルバイトやパートのことを言っているわけではありません。

会社員のことです!

※ 月給÷勤務時間で計算します。

 

具体的な数値がわからないので抽象的になってしまいますが、日本の場合は上がっていないと思います。

いやいやそんなことないよ。日本だって平均時給は上がっていると思う人は、アメリカと比べると印象が変わってくると思います。

 

アメリカの平均時給の推移は以下の通りです。

以下のデータは米国労働統計局のデータベースから抜粋しています。

米国労働統計局はこちら

ここで大事なことは平均時給が多いとか少ないとかの議論ではないということです。

平均時給が上がっているのかどうなのかということが大事なことです!

 

説明するまでもなく平均時給が毎月上がっています。

アメリカはエネルギー価格の上昇に加えて、平均時給が上がっているので「利上げ」という選択肢が出てくるんです。

 

といってもアメリカはずっと平均時給が右肩上がりになっています。

ただ、コロナ後は平均時給の伸び率が高いので利上げに踏み切ろうとしているんです。

・2020年2月~2021年12月

 この22ヶ月間で平均時給が9.82%上昇

・2018年4月~2020年2月

 この22ヶ月間だと平均時給が5.94%上昇

・2016年6月~2018年4月

 この22ヶ月間だと平均時給が4.99%上昇

・2014年8月~2016年6月

 この22ヶ月間だと平均時給が4.35%上昇

・2012年10月~2014年8月

 この22ヶ月間だと平均時給が4.24%上昇

過去の22ヵ月間と比べると平均時給の伸び率が全く違うことがわかります。

 

日本は平均時給が上がっていないので、日銀の黒田総裁は日本のインフレは一時的であり、利上げを全く考えていないし、議論もしていなんだと思います。

 

 

整理すると…

平均時給(賃金)の観点から利上げのことを考えても日本の利上げは議論すらされていないことがよくわかります。

平均時給が上がらないってことは消費が伸びないってことになるんじゃ…悲

人口はどんどん減っていくし、平均時給も上がらないんだったら日本の消費量は坂道を転げ落ちるように落ち込んでいくことが明白です!

日本企業にとっては厳しい未来が待ち構えています…

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