＃95

こんにちは、チャーリーです！

GAFA（ガーファ）解体問題は今やお昼のワイドショーでも取り上げるくらい世間の注目を集めています。

※　GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのことです。

過去ブログの（GAFAにピンチ到来！？）に民主党が主導になって独占禁止法（反トラスト法）の強化を提言していると書きました。

あくまで独占禁止法強化の提言を主導で行っているのは、バイデン氏が所属している民主党であって、トランプ大統領が所属している共和党は民主党案に賛同していません。

今回は、両者の主張の違いについて書いていきます。

民主党の主張

「GAFAが企業買収（M&A）を繰り返して独占状態を築いた結果、イノベーション（技術革新）が滞り、消費者の選択幅を狭め、民主主義が制約を受けた」

消費者サイドから見るとGAFAのおかげで利便性が向上したし、無料で利用できるアプリもあるので、正直民主党の主張はピンとこないです！

民主党が引き合いに出している事例

1984年に実施されたAT&Tの分割です（AT&Tは日本で言うとNTTだと思ってください）。

1980年代当時、米国の長距離電話市場の80％のシェアを誇っていましたが、このことが競争を阻害しているとして8つに分割されました。

この分割によって競争原理が働いて、光ファイバーや携帯電話、データ通信などのイノベーションが起きました。

このAT&Tと同じことが起きると民主党は思っているみたいです！

一方、自由主義経済を軸足に置いている共和党は…

「何が公平かを国が決めて規制すること自体が技術革新を阻害する」として反論しています！

実際、2019年7月にフランスがGAFAを標的にした「デジタル課税」を施行した際に、トランプ大統領は「米企業への不当な差別税制」だとして、フランスに対して報復措置として関税を強化すると表明しているくらいです。

ただ共和党は別の部分で独占禁止法の強化が必要だと主張しています。

それは「言論の検閲」です！

例えば…

・YouTubeが共和党議員の動画を遮断したこと

・ツイッターがトランプ大統領のつぶやきに対して、根拠がないとして事実確認を促す注釈をつけたこと

上記の事例があるので「表現の自由」が阻害されているとして、独占禁止法強化を主張しています。

整理すると…

個人的には民主党の主張は無理があると思います。実際1990年代にマイクロソフトがWindowsで市場を独占していた時も今と全く同じで分割が論じられていましたが、マイクロソフトは分割されていません。

しかも、万が一分割されるようなことが起こると、今のスタートアップ企業のモチベーションが下がることを考えると、分割することによりイノベーションが阻害されると思います。