＃240

こんにちは、チャーリーです！

昨今、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対して反トラスト法（独占禁止法）への風当たりがかなり強くなってきています。

私自身がGAFAの一角を占めているフェイスブックとアマゾンに投資していることや、私のオススメ銘柄の1つとしてアップルが入っているので、反トラスト法のことはすごく気になる内容なんです。

今回はタイトルにも書いた通り、「GAFAの解体はあり得るのか？？」についていろいろ調べていきたいと思います。

まずは、なぜGAFAが米司法省と連邦取引委員会（FTC）から反トラスト法で目の敵にされているかというと…

・キラー買収

→将来性のあるライバル会社を買収することで、事実上競争相手を減らしてきた。そのことによってイノベーションが阻害されて消費者に不利益が生じている。GAFA4社だけでここ10年で数百社を買収したと言われています。

例：フェイスブックがインスタグラムやワッツアップを買収したこと

・アプリストアを利用することを強制していたり、30％という高い手数料を徴収している。

→オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元のエピックゲームズがアップルを訴訟しました。

・スマホの設定が自社サービスを優先した設定になっている。

→アンドロイド端末ではグーグルのアプリ（グーグルマップやグーグルの検索機能など）が最初からインストールされている

などが挙げられます。

次に抑えておかないといけないことは、反トラスト法（独占禁止法）についてはアメリカよりEUの方が厳しいということ。

このことを踏まえた上で、「GAFAの解体はあり得るのか？？」の結論を先に書くと、個人的な見解としては解体される可能性は低いと思います！

その根拠は…

規制がアメリカより厳しいEUで「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」が欧州委員会によって発表されました。

テクノロジー大手が規制違反をした場合、世界全体の年間売上高の最大10％の罰金が科せられる可能性や、欧州における事業拡大が制限される可能性があることに言及した他、規制当局には企業の分割を命じる権限が与えれることになりました。

ただ、欧州委員会のメンバーのVestager氏とBreton氏が「企業分割は最後の手段」だと表明しています。

さらにBreton氏は「欧州では企業が大きすぎる」ということはないとも言っています！

このことを意訳すると…

ルールさえ守っていたらGAFAがさらに規模が大きくなって、データがもっと寡占状態になっても大丈夫ということだと思います。私の解釈が楽観的すぎますかね…笑

しかも、企業分割は最終手段と言っています。

整理すると…

デジタル規制に厳しいEUが「企業解体は最終手段」というスタンスなので、GAFAが解体される可能性は低いと考えます。

ただ今回書いていて思ったことは、確かに投資している企業が解体されるかどうかはすごく気になりますが、こういうニュースに振り回されて短期売買を繰り返すのであれば、ニュースなど気にせず（見ずに）ほったらかしにしていた方がよっぽどいいです。

覚えておかないといけないことは、グーグルとフェイスブックは既に反トラスト法（独占禁止法）で米司法省から提訴されていますが、今が一番株価が高いんです！

他の言い方をすれば、提訴された後に高値を更新しているんです。結局、振り回されずにずっと持っていた人が儲かっているのが事実です！