＃369

こんにちは、チャーリーです！

昨日のブログ（第一弾： ビザ大丈夫！？ アマゾンが後払い決済サービスを導入）で、アファーム・ホールディングス（以下：アファーム）の金利負担ゼロ・手数料ゼロ・ペナルティゼロの分割支払いのことを書きました。

詳細は昨日のブログを参照してください。

前回のブログで書き切れなかった「アファームみたいな分割払いサービスが流行るとクレジットカードの需要が減るのか！？」について書いていきたいと思います。

私はビザ株を保有しているのでこれはすごく気になる問題なんです。

この疑問に対する答えは、「大いに影響がある！！」です。

ただし！ ややこしい話になりますが、ビザは影響がなさそうです！！

クレジットカード会社には「大いに影響があり」、「ビザには影響がない」ってわけがわからないと思います。

わかりやすく言うと、「クレジットカード発行会社には大いに影響があり」、「クレジットカードを発行していないビザは影響がない」ということです！

クレジットカード発行会社： 日本でいうと三井住友、楽天、イオンなど

ビザはカードは発行しておらず、国際ブランドであるビザが構築している決済ネットワークをクレジットカード発行会社が利用することで、クレジットカード発行会社から手数料を徴収している。

※　国際ブランド会社は自社で決済システムを構築している。ビザ・マスターカード・アメックス・JCBなど

上記を踏まえた上で、クレジット・デビット決済の構図を見てください。

画像引用元：SBI証券

決済に関わる業者は3つです。

・加盟店管理会社 ← アファームはここに該当します。

・決済ネットワーク会社 ← ビザはここに該当

・カード発行会社 ← 三井住友や楽天はここに該当

※　カード発行会社が消費者の個人情報、決済実績などを保有・管理しています。

さらに上記を踏まえた上で、マルケタという会社が登場します。

難しくなりそうですけど、できるだけわかりやすく書いていくので頑張って付いてきてください。

マルケタはわかりやすく言うと、今まで限られた会社しかクレジットカード・デビットカードの発行ができていなかったものを、ありとあらゆる事業会社がクレジットカード・デビットカードの発行ができるようにしたり、支払業務をサポートする会社です。

例えば、ウーバー、ドアダッシュ（フードデリバリーサービス）、アファームなどがマルケタの顧客です。

物理的にはプラスチックのカードは発行しなくても大丈夫です！

今までは限られた企業だけがカードを発行することができ、そのカード発行会社が分割払いした時にかかる金利や見えない手数料を徴収していました。それがカード発行会社の収益源。

カード発行会社は、金融監督当局から厳しく監視されるため、高い財務力・高い運営能力が求められます。

なので限られた企業だけがカードを発行することを許されていた。

それがマルケタの技術のおかげで、誰でもクレジットカード・デビットカードを発行できるようになりました。

マルケタの具体的な事業内容や技術については、ここでは割愛します。

話を一番最初に戻すと…

アマゾンの分割払いサービスを提供しているのがアファームです。

そのアファームに分割支払いサービスのシステムを提供している裏方的存在がマルケタです。

結論

アファーム、マルケタは既存のクレジットカード・デビットカード発行会社にとっては脅威になる存在です！

でも、アファームもマルケタも最終的には、今までのカード発行会社と同様、ビザやマスターカードの決済ネットワークを活用して決済しているので、ビザとってはライバル会社ではないんです。

整理すると…

今回は新しい会社の話なので、正直私もすべて理解できているわけではありませんが、ビザには影響がないということがわかって一安心といった感じです。

ビザの決済ネットワークの世界シェアは約60％（中国の銀聯を除く）で世界で断トツでシェアが高いです！

シェア2位のマスターカードのシェアが20％強なので、この2社で80％強のシェアを占めています。この決済ネットワークを持っているというのはすごい強いです！