＃294

こんにちは、チャーリーです！

2018年から勃発した米中の貿易戦争を機にアメリカによる中国排除が始まったときに、個人的に感じたことは「もしかしてアメリカは既に中国に負けているのでは…」です。

アメリカから排除された中国企業を見ると…

・ファーウェイ：スマホの世界シェアが2位（排除前）、通信基地局シェアが世界1位

・ハイクビジョン：監視カメラの世界シェア1位

・ダーファ・テクノロジー：監視カメラの世界シェア2位

・ハイテラ・コミュニケーションズ：無線の世界有数の企業

・ＤＪＩテクノロジー：ドローンの世界シェア1位

各分野の世界シェアトップクラスばかりです！

アメリカの言い分としては、中国企業が入手したアメリカの情報を中国人民解放軍に流しているとの懸念があるので排除したと言っています。

現実問題としてアメリカ政府は中国の技術力がハイペースで向上していきていることに焦りを感じているのは間違いないです。

バイデン大統領は「アメリカは競争で後れを取るわけにはいかない」と声明を出しているくらいです。

こういう状況を打破するためにバイデン大統領が何をしようとしているかというと…

2500億ドル（約27兆2500億円）規模の「米国イノベーション・競争法案」の実現を目指しています。

これは端的にいうと、「アメリカ政府がトップダウンで先端技術を育てる」という法案です。

※　先端技術とは、半導体・ドローン・人口知能・5Ｇなどを指します。

主たる内訳は以下の通りです。

引用元：日本経済新聞（2021年6月10日朝刊13面）

このように中国を意識して巨費を投じて巻き返しを図ろうとしています。

ちなみにアメリカだけが巨費を投じているわけではありません。

先端技術への投資額を比較すると…

アメリカ：2500億ドル（約27兆2500億円）

中国：2025年までに1兆4000億ドル（約152兆6000億円）

EU：2030年までに1500億ドル（約16兆3500億円）

日本：先進的な半導体や蓄電池への投資2000億円

日本だけ投資範囲が狭いというものありますが、2ケタも投資額が少ないです…悲

アメリカも本腰を入れてきましたが、中国はもっと本腰を入れていることが金額を見たらわかります！

アメリカが中国に対して貿易戦争を仕掛けたり、アメリカの同盟国も含めて中国企業を排除した結果、中国は他国技術に頼らずに自国で完結できるように150兆円を超える資金を投じて対抗しようとしています。

整理すると…

アメリカは先端技術での次世代の覇権を取ろうと躍起になってきています。

どの国が覇権を取れるかは皆目見当がつきませんが、日本が取り残されていくことは投資額を見たらわかります。

株式投資の観点でいうと、わからないことに投資すると失敗する確率が高くなるし、長期投資を実現することはもっと難しくなります。勝者が決まったあとに投資しても決して遅くないことだけはハッキリしています。